コンテンツ
ドイツの文化
日本の平和主義が憲法に根ざした国民的アイデンティティであるように、ドイツにとってはイスラエルの生存権を守ることが、戦後民主主義の正当性を担保する不可欠になっています。
そのため、保守派がリアリズムの文脈でイスラエルとの連携を深める際、それが過去への償いという道徳的なヴェールをまとうと、リベラルや左派も正面切って反対するのが極めて難しいです。ただ、安全保障上の依存という点こそが、現代のドイツおよび欧州がイスラエルに対して抱く、よりドライで切実な側面です。
安全保障のリアリズム
ドイツは2023年、イスラエルから長距離弾道ミサイル防衛システムアロー3を約40億ユーロで購入することを決定しました。ウクライナ侵攻以降、ロシアの脅威に直面する欧州にとって、イスラエルの実戦経験に基づいた防衛技術は喉から手が出るほど欲しいものです。武器を売る側としての利益よりも、自国を守るためのシステムを買う側としての重みが増しています。
中東情勢、テロ対策、サイバー攻撃に関するイスラエル情報機関の収集能力は世界屈指です。欧州諸国は、国内の治安維持や過激派対策において、イスラエルからの情報提供に大きく依存しています。
欧州にとって最大の安全保障の柱は依然として米国（NATO）です。米国においてイスラエルの安全保障が超党派の絶対的な優先事項である以上、欧州がイスラエルと決定的に対立することは、米国との同盟関係に亀裂を入れるリスクを孕みます。
現代の変化
しかし有権者の世代交代とイスラム系移民の増加が、この盤石だった政治文化を内側から突き崩しています。20代〜30代の若者にとって、ホロコーストは祖父母の時代の歴史になりつつあります。彼らにとっての正義は、歴史的負債の返済よりも、今まさに起きている人権侵害への反対という普遍的な人道主義にシフトしています。
かつては反ナチズムを共通項にイスラエルを支持してきた左派層も、現在はポストコロニアリズムの文脈でパレスチナ側にシンパシーを寄せる勢力が台頭し、党内での議論が激化しています。ドイツに限らず欧州全体が、歴史的義務と現実的な安全保障の間でイスラエルを支えつつも、国内の民主的な価値観の変化との板挟みに遭っています。
コメント